銀行融資は、中小企業の成長を支える資金調達手段です。しかし銀行融資について調べてみると、さまざまな種類があり、違いが分かりづらいとお悩みの経営者や財務担当者も多いです。

この記事では、法人が利用できる銀行融資の種類や審査の流れを整理しました。
よく利用される

• プロパー融資
• 保証協会付き融資
• 制度融資

といった種類の融資はどう異なるかや、審査で銀行はどこを見るのかを解説します。

この記事を読めば、企業の成長ステージに応じた融資の選び方や、日ごろから準備しておくべき取り組みを学べます。

法人が銀行融資を受ける目的と場面とは？

法人が銀行融資を受ける目的は主に、

• 事業成長を目的とした投資
• 日常の資金繰り
• 補助金などと組み合わせて活用

といった3つがあげられます。

設備投資や人材採用などのために、企業の成長フェーズではまとまった資金が必要です。銀行融資を活用すれば、大規模な資金が必要となる投資も実行可能です。 融資により自社のキャッシュを温存できるため、設備投資にあわせて事業を拡大する戦略を進めることもできます。

仕入れや給与支払いなど、運転資金を安定させるのも目的の一つです。 売上に伴う入金と、仕入れや給与などに関する支払いのタイミングがずれると、資金不足に陥ってしまう場合があります。融資を利用してキャッシュフローを整えれば、取引先への信用を失わずにすみます。

補助金や助成金と、銀行融資を組み合わせる場合もあります。補助金は必要な支払いの後に受け取るケースが多いです。支出から1年以上経って補助金を受け取る場合もあります。そこで銀行融資で先に支出を立て替え、補助金・助成金が入金された後に返済すれば、より早いタイミングで資金を活用可能です。

法人が利用できる銀行融資の主な種類

法人が利用できる銀行融資には、大きく分けて3つの種類があります。

• プロパー融資
• 保証協会付き融資
• 制度融資

3つの銀行融資について、それぞれ順に解説しましょう。3種類の融資が持つ特徴を理解し、自社の信用力や成長ステージに応じて使い分けることが重要です。

プロパー融資

プロパー融資は、企業の信用力や事業内容だけで銀行から資金を借りる仕組みといえます。 銀行は資金の借り手に対して、リスクを直接負う融資形態です。その分、金利や返済条件は、企業の信用力に応じて柔軟に調整されます。

プロパー融資の審査は厳格で、財務内容や経営者の力量が問われます。 例えば、過去の決算で利益を安定して出しているか、債務超過でないか、計画に実現性があるかといった点が重視されます。希望する条件でプロパー融資を受けるには、他の方法を使って実績を積み、信用できる企業と銀行から評価してもらうのが重要です。

保証協会付き融資

保証協会付き融資は、信用保証協会が債務の返済を保証する形で契約に加わり、銀行からの借り入れを受ける取引です。

保証協会付き融資は、無担保の場合は8,000万円が上限額となっています。 担保を付けた融資であれば、2億8,000万円が上限です。

銀行は信用保証協会からの保証が得られるため、貸し倒れリスクを抑えられます。その代わり、借り手となる企業は、保証協会に対する信用保証料の支払いが必要です。 追加的なコストが生じるものの、スタートアップや小規模事業者にとっては、有力な資金調達手段です。

銀行と保証協会のそれぞれで審査を実施し、事業の継続性や返済能力が慎重にチェックされます。特に、税金を滞納したり帳簿に不備があったりすると、大きなマイナス要因となるので注意しましょう。

スタートアップ期でも利用しやすく、「まずは保証協会付き融資で実績を作り、プロパー融資へつなげる」のは効果的な方法です。

制度融資

制度融資とは、地方自治体と信用保証協会、金融機関が協力して実施する融資制度です。金利が低く、据置期間（返済開始を遅らせる制度）があるなどの優遇が大きなメリットです。 制度融資でも信用保証協会による補償を受けられるため、保証協会付き融資の特別なケースといえます。

制度融資は、創業支援や特定の政策課題の解決を目的としています。スタートアップのように新規事業に挑戦する場面で使いやすい制度です。自治体による制度融資を利用すれば、信用力が低くても融資を受けられる場合があります。

ただし、制度は都道府県やメニューにより条件や対象が細かく異なるため、窓口で要件を確認してください。また、補助金と同じように「期限付き」の制度もあるため、最新情報をこまめに収集するのも重要です。

銀行融資の審査と手続きの実態

銀行融資を受ける際に最も気になるのは「審査で何を見られるのか」「どんな書類が必要なのか」という点です。ここでは、銀行融資で気になる以下のポイントを解説しましょう。

• 銀行は審査で「返済できるか」を見る
• 財務諸表や事業計画、納税証明書などの書類が欠かせない
• 審査期間は種類ごとに異なり、準備次第で短くできる
• 設備資金・運転資金どちらの目的で融資を受けるか整理すべき

上であげた4点を知っておけば、融資の準備や担当との話し合いもスムーズに進むでしょう。

銀行は審査で「返済できるか」を見る

銀行は「返済できるかどうか」が重要な判断材料です。現在の資金状況だけではなく、事業を続けて返済していけるかを見極めようとします。

具体的に見られるポイントは、大きく分けると3つあります。

• 財務や業績の健全性
• 経営者の信用力
• 事業計画の実現性

数値面では売上の推移や利益率、債務超過の有無など、いわゆる財務データにあたるものが見られます。経営者の信用としては、過去の金融取引に関する履歴や、経営者本人の人柄・誠実さなども判断材料となり得ます。

財務に関する情報はもちろん重要ですが、銀行は数字だけで融資できるかを判断しているわけではありません。事業計画そのものに無理があったり、経営者が信用できないと見なされたりすると融資は難しくなります。

▶︎関連記事：スタートアップが銀行融資を受けるために知っておくべき内容をより詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください！

融資審査に必要な書類

銀行融資の審査では、財務状況を正しく示す書類と、将来の事業性を説明する書類が必要です。

法人が銀行融資を申し込む際に求められる書類を、下の表にまとめました。

銀行はこれらの書類を審査することで、返済能力や事業計画の妥当性をチェックします。特に事業計画書は、単に数字を並べるだけではなく、事業の見通しを根拠にもとづいて示すことが重要です。

書類の不備や誤字脱字があると、経営者の管理能力そのものを疑われかねません。信頼を得るためには、正確で分かりやすい資料を整えることが第一歩です。

納税証明書が必要となるケース

納税証明書は、税金をきちんと納めているかを確認するために求められます。税金を滞納している企業は返済能力や信用に疑いがあるため、融資審査では重要な役割を果たす書類です。

納税証明書には、以下のとおり複数の種類があります。

出典：国税庁「納税証明書の交付請求手続」

融資審査において通常求められるのは、その1とその3の書類です。 ただし融資の内容によってはそれ以外の証明書を求められることもあるので、あらかじめ準備しておくのが望ましいです。

取得手続きは税務署で申請するか、e-Taxを通じたオンライン申請で進められます。 特に紙面での証明書が必要な場合は、発行まで数日かかることも多いため、余裕を持って準備しておきましょう。

融資審査にかかる期間と短縮のコツ

融資審査にかかる期間は融資の種類によって大きく異なります。大まかな目安は以下のとおりです。

審査を少しでも早めるにはどうすればよいのでしょうか。ポイントは次の3つです。

• 必要書類を事前にきちんとそろえる
• 銀行担当者に根拠をもって分かりやすく説明する
• 普段から関係性を築いておく

審査期間は、書類・説明の正確さや分かりやすさと、銀行との信頼関係に左右されます。準備が整っていれば、より短期間で融資を受けられる場合もあります。

設備資金か運転資金か？融資する理由を整理しておく

融資を受ける際には、設備投資が運転資金の確保か、何のために使うかを明確に整理することが必要です。資金の使いみちがはっきりしない申し込みは事業計画の評価ができず、審査に不利となるからです。

設備資金とは、工場や機械、ITシステムなど、中長期的に会社の成長につながる投資に使うお金です。 返済期間は数年単位になることが多く、融資の規模も大きくなる傾向があります。

一方、運転資金は仕入れにかかる費用や人件費、家賃、広告費など、日常の経営を回すために必要な短期資金を指します。 支払いと売上入金のタイミングのずれをカバーするために活用される場合が多いです。

融資審査を受けるうえで、なぜ資金が必要なのか、そして返済するために資金をどのように確保するかが重要です。これらの質問に答えるために、資金の使いみちを明らかにしておきましょう。

金融機関の種類ごとに異なる審査基準や方針

法人が融資を受ける際には、金融機関の種類によっても重視するポイントや得意分野が異なります。地方銀行とメガバンク、あるいは銀行と信用金庫ではスタンスがいずれも違います。

ここでは融資を受けるにあたって、

• 地方銀行とメガバンクの違い
• 銀行と信用金庫の違い

を順に解説しましょう。

地方銀行とメガバンクの違い

地方銀行は本店のある都道府県を中心に営業しているのに対して、メガバンクは全国規模で事業を営んでいます。 現在メガバンクといえば、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の3行を指します。

地方銀行は、営業エリアの都道府県において活動する企業が主な取引先です。中小規模であっても、地元企業への融資に積極的に取り組んでいます。 メガバンクより小口の融資も積極的に応じており、柔軟に経営相談に乗ってもらうことも可能です。

一方、メガバンクは全国規模のネットワークを活かし、主に大企業の案件や大規模な投資プロジェクトに強みを持ちます。10億〜1,000億円単位の融資も引き受けられ、金利は地方銀行に比べて低めです。 審査では財務や業績をとても厳しく見る傾向があり、実績や信用力のある企業でないと融資を受けにくいのが実情です。

スタートアップや事業が成長し始めたばかりの企業は、まず地方銀行と関係を深めるのが一般的です。より大規模な資金調達が必要となったらメガバンクの利用を検討しましょう。

銀行と信用金庫の違い

銀行には株主がおり、収益をあげることを目的とする営利法人です。 一方で信用金庫は非営利組織であり、銀行よりもさらに地域に根ざし、地域住民や社会の利益を優先して活動しています。 融資を引き受ける組織としては、信用組合も信用金庫とよく似ており、営利を目的としていない法人です。

銀行は、財務諸表や業績などのデータを慎重に審査します。融資を通じて利益をあげるように強く求められるため、返済の可能性をとてもシビアに見られます。

信用金庫は非営利組織であり、地域社会の発展を目的としています。銀行より、経営者の実績や事業への姿勢も評価される傾向にあります。 小規模な企業や個人事業主にとって利用しやすい存在です。

ただし、信用金庫も決算内容を全く見ないわけではありません。むしろ銀行と同じように、財務の健全性や事業計画の妥当性はきちんと審査されます。そのうえで、数字以外の要素も評価する点が特徴といえます。

また、信用金庫は銀行と比べて金利がやや高い傾向にあります。 組織が比較的小さく、事業コストがかさみやすいためです。

事業規模が小さく、銀行から融資を受けるのが難しい状況では、信用金庫が心強いパートナーとなるでしょう。事業規模が大きくなってきたら、銀行との取引を徐々に増やすのがおすすめです。

自分に合った種類の銀行融資を活用するポイント

資金調達を成功させるには、融資の種類を理解したうえで、自社の成長フェーズに合った選択が必要です。ここでは、

• 創業期・成長期ごとの適切な融資選び
• 銀行との関係を強化する方法

を順に解説します。

創業期・成長期ごとの適切な融資選び

創業期の企業にとっては、保証協会付き融資や制度融資を中心に活用するのがおすすめです。

創業してしばらくの間は、過去の業績や財務に関する情報があまりなく、融資の審査に通るのが難しい傾向にあります。保証協会による保証や、自治体などの支援が得られる制度融資を利用すれば、資金を調達しやすくなります。

事業が成長期に入り、売上や利益が安定して大きくなれば、プロパー融資に挑戦するタイミングです。 プロパー融資は審査が厳しい分、金利を含む条件を交渉できる余地があり、長期的に見て経営に有利に働く場合が多いです。

銀行との関係を強化する方法

銀行との関係を一度きりで終わらせず、信頼を積み重ね続けるのも重要です。銀行と長期的に付き合える企業は、融資を受けやすくなると考えられるためです。

銀行との関係を強めるためには、次にあげる3つに取り組むのがおすすめです。

定期的に情報を共有する

融資を受けるタイミングではなくても、決算や事業計画を定期的に報告し、業績や方針を伝えましょう。 よい業績報告ではなくても、経営状況を包み隠さず共有してくれる企業は信頼されます。

小口の融資から実績を作る

まずは小口の融資から実績を作りましょう。小さな借入を確実に返せば、「きちんと返済してくれる企業」という実績を積み重ねられます。

ただし、資金の使いみちがないにもかかわらず、融資だけを受けるのは難しいです。事業を成長させるために活用できる用途を考える必要があります。

長期的な取引を前提にする

目先の融資条件だけにこだわらず、この先も一緒に成長するという姿勢を示しましょう。 例えば、融資で提示された金利が希望していた水準より高かったとします。それでも許容できる高さであれば、一度は融資を受け入れるのも手です。長期的な関係を築く中で、銀行はよりよい条件を提示する可能性が高まります。

▶関連記事：銀行融資のメリット・デメリットを知って、より深く融資について理解したい方は、こちらの記事もあわせてお読みください！

日ごろから進めておくべき準備

必要なときに銀行融資を受けるためには、必要なときにすぐ対応できる体制を整えておくことが欠かせません。

まず大切なのは、帳簿管理を正確に行い、会計処理を透明に保つ点です。 数字が整っているだけでなく、第三者が見ても理解しやすい資料である点が信頼につながります。

最新の事業計画を常に持っておくのも重要です。 銀行は将来にわたって融資を返済できるかどうかを見極めようとします。1〜3年先の資金計画や事業戦略を話すことで、将来を見越した経営の姿勢を伝えられます。

取引銀行を一つに絞らず、複数の金融機関と関係を築いておくと安心です。 資金調達の手段を分散しておけば、ある銀行から融資を受けられなくとも、別の選択肢を持てます。

上で紹介した取り組みを通じて、金融機関との関係を積み重ねておきましょう。融資が必要となる、いざというときに大きな力を発揮します。

銀行融資のデメリットをカバーできるRBF（レベニュー・ベースド・ファイナンシング）

銀行融資はまとまった資金を比較的低コストで調達できる魅力のある方法ですが、いくつかのデメリットもあります。銀行融資の短所を補える資金調達手段として、RBF（レベニュー・ベースド・ファイナンシング）があげられます。

RBFは予測される将来の売上をもとに資金を調達する制度です。 調達額と手数料率をもとに、月の支払額が決まります。

銀行は決算内容や財務情報を重視するため、創業直後や急成長中の企業にとっては融資を受けづらい場合があります。融資には銀行の審査が必要なため、資金調達までに時間を要する傾向にあります。

RBFなら過去の実績が少なくても、今後の売上予測にもとづいて資金を調達可能です。またRBFの審査は最短4営業日とスピーディーなため、すぐに資金を利用できるという特徴もあります。 一方で、RBFには利用できる事業モデルが限られるなどの注意点もあります。

RBFと銀行融資を組み合わせて資金調達するのは、事業成長のためにとても効果的です。例えば、

• すぐに資金が必要な、広告費などの運転資金はRBFで調達
• 設備投資のように、長期にわたり返済すべき資金は銀行融資で調達

と同時に使い分けていけば、事業をより迅速に成長できる可能性が広がります。

▶︎関連記事：RBFによる資金調達をもっと知りたくなったら、「5分でわかるRBF（レベニュー・ベースド・ファイナンシング）」もご覧ください！

まとめ

銀行融資を上手に活用するためには、まず自社に合った融資の種類を理解することが欠かせません。プロパー融資や保証協会付き融資、制度融資をどの場面で利用すべきかを把握しておけば、資金調達の選択肢が広がります。

融資の審査では財務状況だけでなく、経営者に対する信用や事業計画の実現可能性も重視されます。必要書類を丁寧にそろえ、資金の使いみちをはっきりと整理することが、審査をスムーズに進めるための第一歩です。

さまざまな融資方法が有する特徴を理解し、自社の規模や成長段階に合うパートナーを選ぶのが成功へつながる近道です。

銀行融資だけではなく、RBFによる資金調達を組み合わせれば、事業をさらに大きく伸ばす可能性を高めることができます。

銀行融資とRBFの使い分け方や、RBFの利用に関するご相談はこちらからお寄せください！

参考資料

国税庁「納税証明書の交付請求手続」

全国信用金庫協会「信用金庫と銀行・信用組合との違い」

全国信用保証協会連合会「もっと知りたい信用保証協会」

日本中小企業金融サポート機構「金融機関のご案内」

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