「明日までに運転資金が必要」
「多少コストをかけても今すぐ資金を確保したい」

ほとんどの企業で、すぐに資金が必要となる緊急事態が生じたことがあるはずです。

こうした資金繰りの課題を解決するのにビジネスローンが役に立ちます。

この記事ではビジネスローンの基本的な知識や、適切な商品を選ぶコツを解説します。たとえば、ビジネスローンを探すときに、こんな選び方をしていませんか？

「大きく低金利、と書かれていたローンでお金を借りた」
「即日可能！と書かれていたので、当日中に資金が借りられると思い申し込んだ」

こうした選び方では、適切なビジネスローンに辿り着くのは難しいです。 どういった点に注意すればよいか、この記事で解説します。

優れた経営者・財務担当は一つの資金調達手段に頼らずに、資金調達の方法を複数組み合わせて「ポートフォリオ」を構築しています。 ビジネスローンと銀行融資やファクタリングをどう使い分け、組み合わせるかも解説します。

法人であれば、将来の売上予測をもとに資金調達ができるRBF（レベニューベースドファイナンシング）も、ビジネスローンと組み合わせて利用することが可能です。

ビジネスローンの利用を検討している経営者や個人事業主の方は、ぜひこの記事をお読みください！

ビジネスローンの基本知識

まず、ビジネスローンに関して知っておくべき基礎知識を整理します。特に以下にあげる3つのポイントを押さえておきましょう。

• ビジネスローンと銀行融資との違い
• 個人事業主と法人で変わる条件
• おすすめのビジネスローンの選び方

ビジネスローンと銀行融資との違い

ビジネスローンと銀行融資の違いは、次の表のようにまとめられます。

銀行融資は金利が2〜3％台と低く、まとまった資金を低いコストで調達できます。一方で、審査に1〜3週間かかることが一般的で、突然の資金が必要となった場合には向きません。

ビジネスローンであれば、Web申込みから即日で資金を受け取れるケースがあります。ただし、金利は（最高金利で）14～18％程度と高くなります。利用期間が長くなると総コストが大きく膨らむ点に注意が必要です。

個人事業主と法人で変わる条件

ビジネスローンは個人事業主向け・法人向けの商品があります。それぞれのローンで借入れの条件が変わるので注意が必要です。

法人の場合は、借入限度額が個人事業主より高く設定されているのがメリットです。数千万円〜1億円の枠が設定されている商品もあります。デメリットとしては、法人向けの融資となり審査がより厳しくなることがあげられます。代表者保証が前提となる場合が多い点も短所の一つです。

個人事業主向けのローンであれば、事業計画書や資金繰り表をもとに審査され、手続きは比較的簡単です。ただし、金利は法人向けと比べると高めに設定されます。借入限度額も数百万円程度に抑えられる場合が多いです。

おすすめのビジネスローンの選び方

おすすめのビジネスローンを選ぶなら、

• 借入れにかかる総費用
• 着金までの速度
• 更新後の条件

に着目して検討するのがおすすめです。

ビジネスローンを探すと、「低金利」や「即日可能」といった文言が目に飛び込みます。しかし、これらの文言だけを見るのではなく、実際の契約条件や手数料がどう書かれているかに注目することが大切です。

借入れにかかる費用は金利だけではありません。事務手数料や保証料などを含めて、コストをきちんと比較しましょう。

実際の着金までにかかる時間は、利用者の口コミが参考になるでしょう。申し込んだ日に資金を調達する必要があるなら、「即日融資」が可能と書かれているかもチェックしましょう。「即日審査」と書いている場合は、審査はその日に始まりますが、実際に融資されるまでには時間がかかる場合があります。

借入れを受けた後、契約を更新する際に借入金利を下げてくれる場合もあります。長期的な利用を考えるなら、当てはまる事例がないか見ておきましょう。

ビジネスローンを使って即日で資金を用意できるか？

ビジネスローンなら、必要書類さえ整えば、最短で当日中に融資を受け取ることも可能です。

ここでは、即日調達を実現するための具体的な流れと、注意点を整理します。

• Web申込みから振込までの最短手順
• 即日の必要書類と代替資料
• 手続きで困ったときの対応策

Web申込みから振込までの最短手順

即日で入金してもらうには、Web申込みから入金までの流れをスムーズに進めることがカギです。

まず、Web上の申込みフォームに基本情報や売上データを入力すると、システムで仮審査が行われます。承認されれば、電子契約書の確認と同意に進みます。

次に書類審査が進められます。審査を無事に乗り切れば、資金が振り込まれて融資完了となります。

即日で借入れを受けたい場合は、時間の制約に気をつけましょう。Webでの申込みは午前中まで、などの制約が付いている場合が多いです。融資を受ける際に、入金先をメイン口座に設定しておけば、着金までの時間を短縮できる場合もあります。

即日融資のために必要な書類

即日融資を受けるには、必要書類を事前に揃えておくことが必須です。求められる提出書類も、法人と個人事業主とで異なるので注意しましょう。

法人の場合は、

• 商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
• 過去2〜3期分の決算書（貸借対照表・法人税確定申告書・損益計算書）
• 代表者の本人確認書類
• 納税証明書
• 印鑑証明書
• 事業計画書

などが必要です。

個人事業主ならば、

• 本人確認書類
• 過去2〜3期分の確定申告書
• 金融機関の通帳の写し
• 納税証明書
• 印鑑証明書
• 事業計画書

などが求められます。

ただし、これら全ての書類が、いつも必要になるとは限りません。特にオンラインで手続きが完了する商品の場合は、より少ない書類でも手続きができる場合があります。申し込む際ははじめに、必要となる書類を確認しましょう。

「決算書がまだない」「帳簿が不十分」と提出書類が足りてない場合は、そうした書類が不要であるサービスを利用しましょう。たとえば、「決算書や事業計画書は不要」とアピールするビジネスローンもあります。

手続きで困ったときの対応策

ビジネスローンを利用する上で困ることが多いのは、次の2つの場面です。

• 「既存枠が埋まってしまっている」
• 「決算書が間に合わない」

こうした状況でも、申込みを受け付けてもらえるケースがあります。

既存のローン枠が一杯なら、一時的な増額を担当者に相談しましょう。また新たに別枠に申し込む方法もあります。どちらかが先に通れば資金調達の可能性が広がります。

決算書が完成していない場合、代わりの資料として月次の試算表や請求書リストを利用できないか相談してみましょう。今後のキャッシュフローの計画を説明できれば、審査が進む場合もあります。対応が難しければ、審査を受け付けてくれるサービスを探す必要があるでしょう。

低金利だけでなく総コストで選ぶビジネスローン

ビジネスローンは、「金利の低さ」だけを見て選ぶと失敗します。

実際には利息も含めた総コストを支払うことになります。事務手数料や保証料、更新時の条件などを含めて判断するのが大切です。

総コストを正しく把握するために、次の3つの視点を整理し解説します。

• 必要となるコストを見抜く
• 返済方式の違いと資金繰り
• 想定以上の費用負担を避けるためのコツ

必要となるコストを見抜く

ビジネスローンにかかるコストは、金利と各種手数料で決まります。

金利が低く見えても、事務手数料などの名目で初期費用が生じると、実際の負担は大きくなります。さらに、振込手数料や保証会社への保証料など、契約内容外のコストを確認しておくことも必要です。

一方で、契約更新時には金利を下げてもらえる場合もあります。こうした商品を選べば、長期的には借入コストを抑えることが可能です。

返済方式の違いと資金繰り

ビジネスローンにはいくつかの返済方式があり、毎月の資金繰りにも大きく影響を与えます。

ビジネスローンの主な返済方式は以下の3つです。

元利均等方式

元金・利息を含めた毎月の支出額が一定となり、返済計画が立てやすいです。デメリットは、契約初期は利息分の支払いが多く、元本が減りづらい点です。

元金均等方式

元金部分を毎月一定額で返す方法です。元本の返済スピードが上がりやすくなります。ただしその分、利息の支払いが上乗せされる形となり、契約初期の返済額は大きめです。

一括方式

満期を迎えたら元金をまとめて支払う仕組みです。短期ローンによるつなぎ資金には便利な一方で、満期となる月の費用負担が重くなります。

資金繰りに余裕がないなら、元利均等方式を選ぶのが無難でしょう。早めに元金を減らしたい場合は、元金均等方式や一括方式が有利です。自社のキャッシュフローに合った方式を選ぶことが重要です。

想定以上の費用負担を避けるためのコツ

想定以上の費用負担を避けるには、「契約前に総コストを試算し、交渉できる部分は調整する」のがコツです。

具体的には、以下の点を事前に確認しておきましょう。

• 金利以外の費用（事務手数料や振込手数料、延滞損害金）の有無
• 代表者保証の範囲や解除条件

代表者保証とは、法人で融資を受ける際に、代表者個人が法人の返済を連帯保証する制度です。代表者保証についてはこの後のパートで詳しく解説します。

これらの内容をもとにコストを試算したら、融資条件を交渉してみましょう。特に、

• 長期的な利用で金利を下げてもらえるか
• 代表者保証を外せないか

といった点は、交渉を検討してみると良いでしょう。

個人事業主と法人の審査基準の違い

ビジネスローンの審査では、事業の安定性と信用力が重視されます。個人事業主と法人では見られるポイントも異なります。

ここでは個人事業主と法人の審査基準について、下の3つのポイントをもとに解説しましょう。

• 審査基準の比較
• 法人化のメリットとデメリット
• 代表者保証は回避できるか？

審査基準の比較

法人と個人事業主では、審査基準が異なります。法人は決算書の内容、個人事業主は確定申告書や月商の安定性が、それぞれ審査の中心になります。

法人では、

• 開業から2期以上の決算が揃っているか
• 売上規模が安定しているか

が大きな判断材料です。税金を完納しているかどうかや、信用情報に延滞の履歴がないかも大きな材料となります。

個人事業主の場合は、

• 直近の確定申告書
• 月次の売上データ

が重視されます。月商が安定していて、信用情報に延滞がなければ、比較的スムーズに審査は通るでしょう。

法人化のメリットとデメリット

ビジネスローンを利用する上で、個人事業主が法人化すると、メリットもデメリットもあります。

法人化のメリット

法人になると社会的信用が大きくなり、融資額の上限も高まりやすいです。法人向けローンが利用できるようになるなど、ビジネスローン自体の選択肢も増えます。

ビジネスローンの利息支払いは事業経費とみなされるため、節税効果が期待できるのも大きな利点です。

法人化のデメリット

法人を設立した直後は実績が足りず、借入れを受けるのが難しい場合があります。特に開業してから2期を経っていない企業では、必要となる決算書が提出できずローンが使えない可能性が高いです。

法人としてビジネスローンを利用すると、代表者保証を求められる場合が多く、個人資産が処分されるおそれがある点にも注意が必要です。

また商品によっては、借入れを受けるために法人口座を開設しなければならない場合もあります。

代表者保証は回避できるか？

代表者保証は、経営者が企業の債務に対して連帯保証する制度です。多くのビジネスローンでは、法人が借入れする際に代表者保証が必要とされています。

2014年に中小企業庁は「経営者保証に関するガイドライン」を策定しました。ガイドラインにおいて、代表者保証を不要とするための要件を定めています。

具体的には、

1. 法人と経営者の資産・経理を分けて管理している
2. 財務基盤が強化されており、法人のみの資産や収益力で返済が可能である
3. 金融機関に対し、適時適切に財務情報が開示されている

の3要件を満たせば、代表者保証を不要にするという方針を示しています（引用：中小企業庁「経営者保証」）。

ガイドラインに強制力はありませんが、国からの要請であり、代表者保証を付けない動きは広まりつつあります。上にあげた要件を満たすよう社内の制度を整えられれば、代表者保証を外すように交渉する余地は十分にあります。

資金繰りを安定させるポートフォリオ設計

会社の資金繰りは、一つの手段だけに頼らず、いくつかの選択肢を組み合わせることで安定します。銀行融資・ビジネスローン・ファクタリングなどを状況に応じて使い分けることで、緊急時の資金確保と長期的な借入れコストの削減を両立できます。

経営者や財務担当者が押さえておきたい、ポートフォリオ設計の基本を紹介しましょう。

• ビジネスローンと関連商品の役割を整理する
• ビジネスローンと低金利での融資の使い分けの例
• 多重申込みによる信用情報への影響を抑えるには

ビジネスローンと関連商品の役割を整理する

ビジネスローンと関連商品の役割を整理すると、

• ビジネスローンは急ぎの資金調達
• 銀行融資は長期的な資金の確保
• ファクタリングは売掛回収の前倒し

とまとめられます。

銀行融資は低コストで長期資金を支える存在ですが、審査は厳しく時間がかかります。一方、ビジネスローンは短期的な資金不足を素早く補うための手段で、即日対応もできる点が強みです。

ファクタリングは売掛金を早期に現金化でき、入金サイクルを短縮できます。たとえば「月末締め翌々月払い」の契約先がある場合、ファクタリングを活用すれば支払いと入金のタイムラグを埋められます。

役割を意識して商品を組み合わせることで、キャッシュフローの安定性が大きく高まります。

ビジネスローンと低金利での融資の使い分け

ビジネスローンと銀行融資の使い分けとしては、「短期はビジネスローン、長期は銀行融資」と考えるのが合理的です。

繁忙期に人件費や仕入費が集中する場合を考えてみましょう。このときは、即日融資ができるビジネスローンでひとまず資金調達します。繁忙期が終わったら低金利の融資に借り換えられれば理想的です。

一部のビジネスローンは「更新時に金利が下がる」仕組みがあります。初回利用で信用実績を積み、その後により金利が低いローンへ切り替える戦略も有効です。

短期と長期の違いを意識することで、資金調達のコストを徐々に抑えていくことが可能になります。

多重申込みによる信用情報への影響を抑えるには

短期間で複数のローンに申し込むと、今後の融資に悪い影響が出る可能性があります。信用情報にはローンを申し込んだ履歴も記録されるため、同じ時期に複数の金融機関やローンを利用しようとすると「資金繰りが逼迫している」と判断されやすくなります。

資金調達をする際は、ローンの申込み先を絞り込み、審査に通る可能性が高い商品から順に申し込むのが理想的です。売上台帳や税金を完納している証明など、スコアリングに良い影響を与える書類は積極的に提出しましょう。

無駄な申込みは避け、1回の審査で通過できる確率を高めることが、信用情報を守るベストな方法です。

ビジネスローンのデメリットをカバーする資金調達方法とは

ビジネスローンは短期の資金を調達する上で便利な方法です。しかしここまで見てきたように、

• 金利などの借入れコストが高い
• 法人向けローンは2〜3期以上活動し、安定した黒字を出している実績が必要

上にあげた性質のため、スタートアップにとってはビジネスローンの利用が難しい場合もあります。

ビジネスローンの弱点を補う資金調達の方法として、RBF（レベニューベースドファイナンシング）が注目されています。ここではRBFの特徴を解説しながら、ビジネスローンと特徴を比べてみましょう。

将来の売上予測をもとに資金を調達できるRBF（レベニューベースドファイナンシング）

RBF（レベニューベースドファイナンシング）とは、将来売上の予測をもとにして資金を調達できる仕組みです。 過去のデータをもとに将来の売上を見込み、それに応じた金額を調達できます。将来の実際の売上に応じて、手数料を含めた金額を支払う流れとなります。

RBFのメリットは、将来の売上が安定して見込めそうであれば、簡単に資金を調達できる点です。また支払いの際も、売上が減少した月には支払い額も自動的に下がることになり、資金繰りのリスクが軽減されます。

ただし、RBFは法人を対象としたサービス である点に注意してください。個人事業主の方は利用できません。サブスクリプションやECなど、将来の売上が予測しやすい事業との相性が良いと考えられます。

ビジネスローンとRBFの比較

ビジネスローンとRBFの特徴を比較すると、次の表のようにまとめられます。

ビジネスローンは迅速に資金を確保できる反面、返済額が固定され売上が落ちてしまうと財務状況が苦しくなる可能性があります。また、担保や代表者保証などを求められる場合があります。

RBFは担保や保証が不要で、6か月以上の継続的な売上があれば利用可能です。 事業の売上に合わせて支払い額が変動するため、資金繰りが時期によって大きく変動する事業でも、安心感があります。

まとめ

この記事では、ビジネスローンの基本知識から商品の選び方、銀行融資やファクタリング、RBFなどの関連商品との比較を解説しました。

記事で紹介した内容を振り返ると、以下のとおりまとめられます。

• 即日で受け取れるビジネスローンもある。ただし入金タイミングを含め、詳細をきちんと確認。
• ローンを選ぶ際は、見た目の金利だけでなく、事務手数料などを含む総コストに注意。
• 個人より法人は審査が厳しく、代表者保証を求められるケースもある。念入りな準備が必要。
• 財務を安定化させ事業を成長させるために、資金調達の「ポートフォリオ」が重要。
  • 短期的な資金は、ビジネスローンで迅速に調達。
  • 長期的な資金調達は、法人化・決算を整備して銀行融資。
  • 財務の安定化という意味で、ファクタリングを組み合わせるのも有効。
  • 安定的な売上が見込めるなら、RBFで資金調達を補うのも事業成長に効果的。

RBF活用に関してご質問があれば、ぜひお問い合わせください！

参考記事

全国銀行協会「経営者保証に関するガイドラインとは」

中小企業庁「経営者保証」

※免責事項

当記事に掲載されている情報は、株式会社Yoiiの独自の調査によるものであり、内容の正確性には、法令解釈や各サービスのウェブページと実態的な内容が異なる場合など不正確な記載等を含む場合があります。情報が不正確である、あるいは誤植があること等により生じたいかなる損害を含んで、当サイトに含まれる情報もしくは内容を利用することに伴う直接・間接的に生じた損失等に対し、弊社は何ら責任を負いません。当サイト内に設定されたリンク先と弊社は、一切関係がありません。そのため、外部サイトの場合、その外部サイトの内容について、弊社はその責任を擁しません。