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「RBF」活用におけるメリットと最低限おさえておきたいポイント 5つ

まとめ

スタートアップが成長していくために欠かせない資金調達には、株式や融資によるものなど、複数あります。昨今、株式でも融資でもない、新たな資金調達手段として、レベニュー・ベースド・ファイナンシング（以下、RBF）が注目されています。

過去の記事では、将来の売上を必要な資金だけ、”今” 調達できるRBFの概要を紹介しました。今回はさらに深掘りして、RBFを活用する具体的なメリットや最低限おさえておきたいポイントについてを解説します。

こんな方におすすめ

資金調達するにあたり、株式の希薄化は避けたい
資金調達をスピーディーにかつ、コストをできるだけ小さくしたい
RBFについて聞いたことはあるが、より詳細を把握したい

RBFは将来の売上を”今”必要な資金にする調達手段

RBFは、SaaSやD2Cをはじめとする企業の売上実績を基に、将来の売上を予測し、その結果をもとに資金調達の機会を提供する仕組みです。日本では債権譲渡のスキームを利用しています。

スタートアップの成長を後押しする手段として注目を集めており、海外（欧米）では数多くのRBFスタートアップが存在しています。

RBFを活用する5つのメリット

1.スピーディーな資金調達が可能

RBFにおける最大のメリットと言っても過言ではないのが、資金調達期間の短さです。既存の金融機関のように調達まで長期間かからないため、ビジネスを高速に成長させることができます。

また、金融機関の審査結果を待ったり、面談しているうちに資金ショートしてしまうというリスクを低減できます。弊社RBFプラットフォーム「Yoii Fuel」では、申し込みから着金まで最短6営業日以内で資金提供することが可能です。

2.資金調達にかかる工数や負担が小さい

RBFは資金調達にかかる負担が小さいことも魅力の一つです。RBFは株式や融資による資金調達と異なり、事業計画書や株主名簿などの資料を提出する必要がありません。

また、RBFは申し込みから着金までオンラインで完結するケースが一般的となっています。

Yoii Fuelは、申込時に必要なのは決算資料の提出とクラウド会計との連携のみとなっています*。*もちろん、デューデリジェンスや審査への対応も必要ありません（将来売上を予測するために、別途資料を求める場合があります）。

3.個人保証や担保が不要

RBFは融資と異なり、個人保証や担保が必要ありません。スタートアップのように創業して間もない内は、担保となる資産をもっていないケースがあります。しかし、RBFではその心配はありません。

4.株式の希薄化を防げる

RBFでは、株式による資金調達のように、持分が希薄化することがありません。RBFを用いることで、議決権を手放すことなく、スタートアップは事業の成長に集中することができます。

5.年間契約前払いと同等の効果がある

一般的にリカーリング/サブスクリプションモデルでビジネスを展開する企業は、継続的な収益が得られる一方、顧客獲得コスト(CAC)が月次収益を上回るというキャッシュフロー上の弱点があります。

例えば月額1万円のサービスを提供しており、CACが3万円だとすると、その回収に3ヶ月かかります。このような企業は顧客獲得する度に、短期的な赤字がかさむ状況となります。

このような状況を回避するために、SaaSをはじめとした多くのベンダーでは、ディスカウントを条件に年間契約および前払いにし、顧客獲得時点でキャッシュを確保しようとする傾向があります。

しかし、年間契約前払いによってベンダーが得るキャッシュフローは、言い換えれば顧客のキャッシュフローを圧迫します。したがって多くの場合、顧客は年間契約を締結しづらいというジレンマがあります。

RBFはこのジレンマを解消し、ベンダーが大幅なディスカウントをすることなく、年間契約前払いと同等のキャッシュフロー改善を可能にします。つまりベンダーは、RBFによって得た資金で顧客獲得をより推進できるようになります。

とはいえ、この時に注意しなければならないのは、RBF手数料を含むCACが常にLTV（顧客生涯価値）より小さくなっている必要があります。

RBF活用でおさえておきたい5つのポイント

1.一定期間の売上高が必要

冒頭で述べたように、RBFは将来売上を予測し、いま必要な成長資金として現金化する仕組みです。つまり、予測するための売上実績がない場合、RBFを利用できないことが一般的です（Yoii Fuelでは直近6ヶ月以上の売上高が必要です）。

2.売上予測しやすいビジネスモデルである

売上実績があったとしても、将来の売上を予測しにくいビジネスの場合、RBFを活用できない可能性があります。

そのためRBFは、SaaSやD2Cをはじめとしたサブスクリプションビジネスを展開しているスタートアップと相性が良いとされます。

3.調達できる金額が想定よりも少ない場合も

RBFは、企業の収益に応じてファイナンスを行う仕組みです。株式による調達のように、過去や将来の売上以上の金額は調達できないため、調達額が想定より小さくなる場合があります。

4.毎月の資金繰りに注意する

補助金や助成金などは返済不要ですが、RBFでは毎月の支払いが発生します。

こちらの記事でも書いたように、RBFにおける支払方法には主に2種類存在します。1つ目は、毎月決まった額を支払う「**定額型」**で、もう一つは、売上の一定割合を支払う「**変動型」**です（Yoii Fuelは「定額型」を採用しています）。

いずれにせよ、月々の支払いが必要となるため、資金繰りには注意が必要です。

5.利用にあたり一定の手数料がかかる

RBFは、利用にあたり一定の手数料が必要となります。手数料率は、利用企業の売上実績、資金調達額、支払期間などにより決定されます。

まとめ

今回は、RBFを活用する上でおさえておきたいメリットおよびポイントを紹介しました。スタートアップの資金調達には、株式や融資だけでなく、RBFのような新たな選択肢が増えています。

それぞれにメリット・デメリットが存在するため、自社の経営状況や事業計画に合わせて、組み合わせていくことが大切です。

参考文献：Revenue-Based Financing、Revenue-Based Loans

よくある質問

RBFは銀行融資と比べて、必要な書類や手続きが大幅に少ないのが特徴です。銀行融資では事業計画書・株主名簿・財務諸表など多くの資料提出や面談対応が求められますが、RBFでは基本的にそれらは不要です。Yoii Fuelの場合、申込時に必要なのは決算資料の提出とクラウド会計（freeeなど）との連携のみで、デューデリジェンスや審査対応も原則不要です。申し込みから着金まですべてオンラインで完結し、最短6営業日での資金調達が可能です。経営者が本業に集中したまま資金調達を進められる点が、銀行融資との大きな違いです。

サブスクリプション型SaaSは継続収益を得られる一方、顧客獲得コスト（CAC）が月次収益を上回るというキャッシュフロー上の構造的な弱点を抱えています。例えば月額1万円のサービスでCACが3万円の場合、回収に3ヶ月かかり、顧客を獲得するたびに短期的な赤字がかさみます。この課題を解消するために多くのSaaSベンダーが年間契約・前払いをディスカウント条件で促しますが、顧客側のキャッシュフローを圧迫するジレンマが生じます。RBFを活用すると、大幅なディスカウントなしに年間契約前払いと同等のキャッシュフロー改善が実現でき、そのまま顧客獲得の推進に資金を回すことができます。ただし、RBF手数料を含むCACがLTV（顧客生涯価値）を下回る状態を維持することが前提条件です。

RBFを利用するには主に2つの条件を満たす必要があります。1つ目は一定期間の売上実績があることで、Yoii Fuelでは直近6ヶ月以上の売上高が必要です。2つ目は将来売上を予測しやすいビジネスモデルであることで、SaaSやD2Cをはじめとしたサブスクリプション型ビジネスが特に適しています。逆に、創業直後で売上実績がない企業、プロジェクト単位など売上が不規則に発生するビジネスモデルの企業は、RBFの利用が難しい場合があります。また、株式調達（株式調達（エクイティ））調達のように売上規模を大きく超えた金額は調達できないため、大型の設備投資や買収資金には株式調達（株式調達（エクイティ））やデットとの組み合わせが必要になります。

RBFの支払方法は大きく2種類あります。「定額型」は毎月決まった額を支払う方式で、売上げの増減に関わらず支払額が一定のため、資金繰りを計画しやすいのが特徴です。売上げが安定・成長中のSaaSやD2C企業に適しており、Yoii Fuelはこの定額型を採用しています。一方「変動型」は売上げの一定割合を支払う方式で、売上げが伸びれば早期完済できる半面、売上げが落ちた月は支払い割合の負荷が上がります。季節変動や売上げの波が大きいビジネスモデルに向いています。いずれの方式でも毎月の支払いが発生するため、手元キャッシュや月次の資金繰りを事前にシミュレーションした上で利用することが重要です。

RBFの手数料は、利用企業の売上げ実績・調達金額・支払期間などの要素をもとに決定されます。銀行融資の金利のように一律ではなく、企業の成長性や収益の安定性が反映される仕組みです。銀行融資は低金利で調達できる反面、担保・個人保証・審査期間といったコストや負担が伴います。RBFはこれらの非金銭的コストが低く、スピードと手続きの簡便さを重視する場合には有利な選択肢です。自社にとってどちらが合理的かを判断するには、手数料の総額だけでなく、資金調達にかかる時間・工数・担保リスクなども含めたトータルコストで比較することが大切です。